免税リファンド方式 2026｜11月1日からの手続き、空港での税関確認と返金の受け方（旅行者向け）

2026年11月1日の購入分から、外国人旅行者などの免税は「リファンド方式」に変わる。免税店では消費税込みの価格で払い、購入日から90日以内の出国時に、空港・港の出発ロビーにある免税手続用の端末へパスポートを提示して税関確認を受ける（手荷物を預ける前に）。持ち出しが確認された後に、消費税相当額が免税店または委託を受けた返金事業者から返金される。 2026年10月31日までの購入分は、これまでどおり店頭で税抜（免税）価格で買える。このページは旅行者側の手順を、観光庁と国税庁の資料からまとめたもの。

2026-10-14 確認。公式（観光庁 旅行者向け特設ページ）: https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html

11月1日から何が変わるか

切り替えは「出国日」ではなく「購入日」で決まる。国税庁のQ&A（問8）は、リファンド方式は出国日からではなく、令和8年11月1日以降に免税店で行う販売（販売日）から適用され、現行制度とリファンド方式を併用できる移行期間は無い、と書いている。10月末から11月にまたがる旅行では、税抜で買った物と、返金待ちの物の2種類を持って出国することになる。

表の出典: 観光庁「手続の変更点（比較表）」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977883.pdf と国税庁の英語リーフレット https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/202506/pdf/0025006-106.pdf（2026-10-14 確認）。

誰が免税で買えるか

対象者は基本的に変わらない。国税庁のQ&Aは、外国籍の非居住者のうち「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格で在留する人、寄港地上陸許可・船舶観光上陸許可・乗員上陸許可などで在留する人、そして日本国籍で国外に引き続き2年以上住んでいる人を挙げる。日本国籍の人はパスポートに加えて国外居住の証明書類を示す。観光庁のFAQによれば、11月からは戸籍の附票の写し・在留証明に加え、国外転出の記載があるマイナンバーカードでもよく、本籍の記載は不要になる。一覧は観光庁のPDF（https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001981481.pdf）にある。

店から返金までの手順

1. 店で買う。 同じ免税店で1日に税抜5,000円以上を買い、パスポートを提示して税込価格で払う。観光庁のFAQによれば、返金方法の登録は購入時に店から案内がある。ここで「どの方法で、いつ戻るか」を聞いておく。レシートは保管する。
2. 全部を見せられるように荷造りする。 端末にパスポートを提示するとき、免税で買った物はすべて手元に持っていなければならず、税関に求められたら見せる必要がある。買える量も、出国時に自分で持ち出せる数量までに限られる。
3. 出発の空港・港に早めに着く。 免税手続用の端末（キオスク端末または電子端末）と税関の検査場所は、手荷物を預ける前の国際線出発ロビーなどに置かれる。
4. パスポートを端末に提示する。 画面に、検査不要のグリーン判定（税関確認の手続きはここで終わり）か、検査が必要なレッド判定（税関の検査場所で品物を見せる）が出る。
5. それから手荷物を預ける。
6. 返金を受ける。 税関で持ち出しが確認された後、免税店または委託を受けた返金事業者から、登録した方法で消費税相当額が戻る。

預け荷物のルール — やり直しがきかない手順

• 預けた後は手続きできない。 観光庁は、空港・港で手荷物を預けた後に端末で手続きすることはできず、免税手続のために航空会社へ一度預けた手荷物を引き戻すこともできない、と明記している。スーツケースに入れたなら、手荷物カウンターの前に端末へ。
• 搭乗手続きまでに終える。 時間が足りないなど自分の都合で検査を途中でやめた場合は、税関の確認を受けたことにならない（観光庁・国税庁）。航空会社が案内するチェックインの目安より、さらに余裕を持って着く。
• 国内線から乗り継いで出国する場合は、日本を出国する最後の空港で手続きする。福岡→羽田を国内線で移動し羽田から出国するなら、手続きは羽田で行う。
• 7空港はオンラインでも可。 成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇では、端末の代わりにVisit Japan Webを使い、国際線出発ロビーの手続専用無線LANにつながるエリア内（保安検査場の前まで）でオンライン手続きができる。これも預ける前の手順であることは同じ。
• 高額品。 税抜単価100万円以上の品は、税関で鑑定書や保証書の提示を求められることがある。手荷物に入れておく。

レシート単位のルールと、飲食料品・化粧品

税関確認は1回の購入手続（レシート）ごとに行われる。 1枚のレシートに含まれる品物のうち1つでも手元に無ければ、そのレシートの品物はすべて確認を受けられず、そのレシート分は返金されない。実際には次のことに気をつける。

• 旅行中に食べるお菓子などは免税のレシートに入れず、通常の価格で別に買う。
• 日本国内で人に渡したお土産も、手元に無いので同じ扱いになる。
• 飲食料品や化粧品の特殊包装は無くなるが、国内で消費すると税関確認（返金）を受けられない。全部または一部を消費したときは、端末で手続きせず、税関職員（窓口）に申し出る。
• 金・白金の地金、金貨・白金貨、消費税が非課税の物品は免税対象物品に含まれない。
• 税関確認を受けた物品は遅滞なく国外に持ち出す。持ち出さなかった場合は免除された消費税相当額が徴収され、罰則の対象になる。

いくら戻り、どう払われるか

消費税は標準税率10%、軽減税率8%（飲食料品。酒類と外食は除く）（国税庁タックスアンサー No.6303・財務省）。税込11,000円の品（10%）なら消費税分は1,000円、税込5,400円のお菓子（8%）なら400円になる。どの方法で、いつ戻るかは購入時に店で確かめる。

返金方法について観光庁のFAQは、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、税関確認を受けた出国時の空港・港での現金などが考えられるが、免税店によって返金方法が異なる、と答えている。国税庁のQ&Aも、返金手続をどう実施するかは消費税法令にルールが無いとしている。時期は、基本的に空港・港での税関確認で免税販売が成立した後（観光庁）。なお、購入時に店から海外へ直送してもらう方法もあり（国税庁は別の輸出免税の扱いと説明）、対応するかどうかは店ごとに異なる。

出国前のチェックリスト

• 11月1日以降に買った物は、すべて購入日から90日以内か。数え方は購入日の翌日から90日目まで — 国税庁の例では、11月1日に買った物の確認期限は翌年1月30日。
• 免税品は、これから預けるスーツケースの奥ではなく、すぐ出せる場所にあるか。
• どのレシートも欠けていないか（食べた・使い切った・人に渡した物が無いか）。
• 10月31日までに免税で買った物は手元にあるか（消耗品は特殊包装のまま）。出国時に税関へ旅券を提示できるか — 所持していない物は免除された消費税相当額を徴収される。
• 各店の返金方法（カード・銀行・アプリ・空港での現金）を把握しているか。
• 成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇から出国するなら、Visit Japan Webを準備したか。

旅の残りの日に

買い物が旅の最後なら、それまでの日は持ち帰れない体験に使いたい。予約できる体験を比べた日本の文化体験ガイド、成田・羽田から帰る人向けの東京の文化体験、関西から帰る前の拠点になる京都の文化体験をどうぞ。

出典

• 観光庁 消費税免税店サイト「リファンド方式とは」（旅行者向け特設ページ） — https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html／英語版 — https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00028.html（2026-10-14 確認）
• 観光庁 旅行者向け よくある質問（リファンド方式） — https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00023.html（2026-10-14 確認）
• 観光庁 手続の変更点（比較表） — https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977883.pdf／免税購入対象者一覧 — https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001981481.pdf（2026-10-14 確認）
• 国税庁 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し — https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm／Q&A（リファンド方式・概要編、令和8年4月改訂） — https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025_02.pdf／英語リーフレット — https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/202506/pdf/0025006-106.pdf／外国人旅行者向け注意事項（日本語訳） — https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/caution_jp.pdf（2026-10-14 確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.6303 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6303.htm／財務省 消費税 — https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/consumption_tax/index.html（2026-10-14 確認）
• 国税庁 輸出物品販売場における免税販売手続を行う際の留意点（現行制度） — https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523_04.htm／japan-guide.com ニュース（独立） — https://www.japan-guide.com/news/tax-free-shopping.html（2026-10-14 確認）
• 日本政府観光局（JNTO）ブログ 2026-07-20（独立した要約） — https://www.japan.travel/en/us/blog/everything-you-need-to-know-japans-new-tax-free-shopping-system/（2026-10-14 確認）

---

制度・日付・空港名は2026-10-14に観光庁・国税庁の公式資料で確認した。返金の方法・手数料・時期は免税店や返金事業者が決める — 購入時に店で確認を。制度開始の11月1日に合わせて更新する。

2026-10-14: 観光庁・国税庁の資料から初版を公開。